度重なる韓国在日公館（駐日大韓民国大使館、大韓民国総領事館）手数料の値上げの理由は、為替レートの変動とされています。

　今回の値上げにおいての”手数料変更案内”にも、手数料値上理由として「日本円の貨幣価値下落に因る為替変動」と書かれています。

　ここからは、家族関係登録簿記録事項証明書交付手数料だけに絞って書きましょう。
　もともと、戸籍交付の領事館手数料はずっと200円でした。
　私の記憶では、1ｳｫﾝが0.13円まで相対的に上がっていた2007年頃もそうだったと存じます。

　それが2009年には1ｳｫﾝ0.06円まで相対的に下落しましたが手数料は据え置かれ、0.06円から0.08円までの間で推移していた2012年7月に160円に引き下げられ、そこから半年程度ごとに引き上げられ、1ｳｫﾝ0.10円の現在280円にまで上昇しています。

　ｳｫﾝﾚｰﾄの動きと手数料の動きをﾊﾟｰｾﾝﾃｰｼﾞを計算して時系列に書くと次のようになります。

2007年 0.13円/1ｳｫﾝ(100%) 手数料 200円(100%)　
2009年 0.06円/1ｳｫﾝ( 46%)
2010年 0.08円/1ｳｫﾝ( 61%)　
2012年 0.07円/1ｳｫﾝ( 53%)　手数料 160円( 80%)(7/1) 200円(100%)(11/1)
2013年 0.08円/1ｳｫﾝ( 61%)　手数料 220円(110%)(2/1) 250円(125%)( 7/1)
2014年 0.10円/1ｳｫﾝ( 76%)　手数料 280円(140%)(1/1)

　2007年頃を100%とすると、現在のｳｫﾝﾚｰﾄは76%ですが、手数料は140%です。
　2012年に是正された160円の際のﾚｰﾄ0.07円を100%とおいても、現在のｳｫﾝﾚｰﾄは142%のｳｫﾝ高であるに比べて手数料の上昇率は175%と「日本円の貨幣価値下落に因る為替変動」というには余りある上昇率です。

　「ウォン高」と書きづらい在外公館としての事情も理解できますが、そもそも為替レートは”相対的な”価値の変動を映しているものですので、「日本円の貨幣価値下落」というような言葉を臆せず使って、一方的な日本のせいにするのは、日本人の国民感情としては、あんまりやなあ、という気持ちがいたします。

　また、この家族関係登録簿記録事項証明書交付手続については、朝鮮半島に居住する韓国国民と、日本に在留する韓国国民で、同じ行政サービスを受けるのにも不公平感があります。

　韓国国内での、と申しますか、規定された家族関係登録簿記録事項証明書交付手数料は、各種家族関係証明書自体に大きく記載されている通り、1000ウォンです。

　しかし、平成26年1月のﾚｰﾄでは100ｳｫﾝが9.9円程度、つまり、1円10.1ｳｫﾝ程度ということになります。とすれば、平成26年1月からの交付手数料280円をｳｫﾝに換算すると、2,828ｳｫﾝということになります。
　
　韓国国内で1000ｳｫﾝのｻｰﾋﾞｽを、３倍近い金額を支払って、同じ行政サービスを受けているということに、日本に居住される韓国国民の方々は不満を感じないのでしょうか。

※追記：

平成２６年１月３日からの手数料値上げについては、下記をご参考ください。（↑２８０円）
>> 平成２６年１月３日からの手数料値上げ

 
参考リンク：
韓国語翻訳コム

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