翻訳の信憑性・正確性を証明するための翻訳証明書には、証明者が署名をしたり、捺印または押印をしたりすることが必要となります。
韓国語の翻訳といっても、韓日翻訳もあれば、日韓翻訳もありますし、その他の例えば、英語翻訳といっても、英日翻訳もあれば日英翻訳もあります。そして、そのそれぞれにおいて、翻訳証明書の証明者を誰にするかということを考えなければなりません。
欧米における申請で翻訳を添付するときには、翻訳者が証明することは避けた方が良い場合が多いようです。
それは、一個人である翻訳者がcertificationを行っても無意味である。という考え方があるからです。
このため、欧米においては、翻訳の信憑性・正確性の証明は、少なくともプロフェッションとしての翻訳業務を行っている組織における責任者クラスの者がすることを要求している役所がほとんどなのです。
国によっては、証明の署名を行うことができる人物を、地位・職業で指定していることもありますから、翻訳者を選ぶ時点でまず、提出する先の役所がどのようなレベルの翻訳や、翻訳証明書を求めているのかを確認しておかなければなりません。
もちろん、国家による認証や、さらに大使館・領事館による公印確認を要求される場合もよくあります。認証・公印確認が必要なのか、アポスティーユで済むハーグ条約加盟国なのか、ということも考えないといけませんし、翻訳証明書自体がＡＦＦＩＤＡＶＩＴでなければならないのかといったことも考慮する必要があります。
いずれにしても翻訳会社選びは、翻訳会社がそれらに対応できるのかということも見定めて慎重に行わなければなりません。
せっかく翻訳をしても、また、あらたにやり直さなければならないことも出てくるからです。
参考リンク：
韓国除籍謄本の取り寄せと翻訳
提供：帰化申請の「ＡＳＣ申請支援センター」